不動産ニュース

ＪＬＬ、1～9月の不動産投資額2％増

総額3.1兆円、高止まりで売却が増加

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）がこのほどまとめた報告書によると、国内における19年1～9月期の商業用不動産投資額は前年同期比2％増の3兆1590億円と前年実績をやや上回った。ドル建てでは2％増の約289億ドル。上期（1～6月）は前年同期の実績とほぼ同額だったが、第3四半期（3Ｑ）に9％増の9170億円（ドル建ては12％増の85億ドル）と約1割拡大した。同社は、不動産価格が高止まりするなか、保有不動産や開発物件を売る企業が増えていることが投資額増加の背景にあると分析している。
　ＪＬＬが19年1～9月期と3Ｑの国内投資額を調査し、28日に速報値を公表した。四半期ごとの投資額は18年1Ｑから2Ｑにかけて、1兆4000億円超から約8000億円へと大幅に減った。その後少しずつ回復し、19年1Ｑには1兆2000億円台に乗せたが、同年3Ｑまでに再び9170億円に減った。四半期単位の国内実績は近年、増減を繰り返しているが、年単位の比較では底堅く推移している。18年1～9月期の国内実績は前年同期比4％増加の3兆930億円で、19年は微増ながら600億円増えた。
　世界で複数の政変や貿易紛争が顕在化し、相対的に日本市場の評価が上がっていることも投資額増加の要因になっている。ＪＬＬは「米中貿易摩擦や香港の政治不安など世界に不透明感が高まる地域があるなか、政治・経済が安定する日本への注目度は上がっている。日本の不動産を取得することを積極的に検討する海外の投資家が増えている」と指摘。19年後半に入り不動産取引が特に活発になっているとして、通年の売買金額は18年の実績を上回ると予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）