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オフィス賃料、東京地区は21年まで上昇

需給ひっ迫で大阪と名古屋は23年まで

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。東京ビジネス地区（都心5区）は4月に公表した前回予測より、賃料の上昇が長く続くとし、新規の大量供給がある23年の下落幅は縮小している。
　予測結果によると、東京の賃料指数（2010年を100とする）は、18年が120.3、19年が125.3、20年が127.5、21年が127.7と上昇が続く。前回予測では上昇は20年までとみていた。今回予測では22年も127.6と横ばいとなり、23年は126.5、24年は125.0、25年は124.3と予測。大量供給がある23年から調整に入るものの「やや下落」にとどまる見通しだ。空室率は19年の1.8％を底に、20年以降はやや上昇し、23年と24年は3.3％になると予測。25年は3.1％とやや下落する。
　大阪ビジネス地区（梅田など主要6地区）は、新規供給が少ないため需給のひっ迫が続き、賃料指数は18年が115.6、19年が120.9、20年が124.8、21年が127.3、22年が128.6、23年が128.7と上昇が続くと予測した。22年は新規の大量供給があり、19～21年で2％以下だった空室率は22年に2.4％に上がり、その後も拡大するとしている。賃料指数も24年以降は下落するとみている。
　名古屋ビジネス地区（名駅など主要4地区）も新規供給が少なく賃料上昇が23年まで続くと予測している。空室率は19～22年は1.3～1.8％だが、23年以降は2％台で推移し、賃料指数も微減となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）