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国交省、9月の住宅着工は3カ月連続減

分譲マンションは大規模物件増え35％増

　国土交通省は10月31日、9月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万7915戸（前年同月比4.9％減）で、3カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は641万2000㎡（1.0％減）で2カ月連続減。年率換算値は89万7000戸（前月比0.7％増）で3カ月ぶりに増加した。4～9月の上半期着工戸数は46万6692戸（前年同月比5.0％減）。
　9月の持家は2万4008戸（前年同月比3.5％減）で2カ月連続の減少、貸家は2万9414戸（16.8％減）で13カ月連続のマイナス。うち民間資金による貸家は2万6629戸（16.6％減）で28カ月連続で減少した。分譲住宅は2万4029戸（14.1％増）で4カ月連続プラス。分譲住宅のうちマンションは全国的に大規模物件が出たことで1万2022戸（34.6％増）の大幅増となり、2カ月連続プラスとなった。一戸建ては1万1889戸（0.1％増）で4カ月連続の増加。分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏7382戸（54.1％増）。東京都が4031戸（83.1％増）の大幅増で牽引した。中部圏で着工があったのは愛知県のみで807戸（18.2％増）。近畿圏は2234戸（17.2％増）で、兵庫県の923戸（1491.4％増）の大幅増が寄与した。
　全建築物の着工床面積は1032万㎡（7.6％減）で4カ月ぶりに減少。うち民間建築主の居住用は989万㎡（7.5％減）で、4カ月ぶりにマイナス。非居住用は322万㎡（20.0％減）で2カ月連続減。民間非居住用で「宿泊業」が前年同月比で約半減の約14万㎡となった。宿泊業は東北地方や山陰・山陽地方の着工減が目立った。

（提供：日刊不動産経済通信）