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首都圏の物流空室率が過去最低2.4％

ＣＢＲＥ・19年3Ｑ、圏央道で空室消化

　ＣＢＲＥによる19年第3四半期（3Ｑ）の物流開発市況調査で、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の空室率が前期比0.3ポイント減の2.4％と、調査を始めた04年以降、過去最低となったことが分かった。圏央道周辺で空室消化が進んだことが要因とみられる。新規供給面積20万6000坪に対し需要は21万1000坪と、いずれも四半期単位の最高値を更新した。近畿の空室率も1.5ポイント減の5.6％と約3年ぶりに6％を下回るなど、湾岸を中心に旺盛な需要が続く。
　首都圏ではｅコマース事業者らが空室消化の牽引役となり、月額坪当たり賃料は0.7％増の4230円に。3Ｑに完成した9棟のうち4棟が満室で稼働するなどテナントの青田買いも加速する。ＣＢＲＥは「4Ｑに竣工予定の7棟も面積の8割近くがすでに内定済みとみられ、空室率は初めて2％を割る可能性がある」としている。エリア別の空室率は、湾岸は前期比同の0.0％と需給が極めてひっ迫。外環道周辺は2棟の竣工物件に空室が残ったせいで1.7ポイント増の1.7％に。圏央道周辺では8万1000坪の空室が消化され、空室率は4.7ポイント減の2.5％と14年1Ｑの1.7％に次ぐ低い割合になった。
　近畿圏の賃料は1.1％増の3700円。特に湾岸の需要が旺盛で、圏域で4Ｑまでに竣工する7棟のうち4棟はすでに募集を終えた模様。向こう半年の空室率は4％台前半まで下がると同社は予想する。一方、中部圏の空室率は5.2ポイント減の12.1％。全体で新築ビル2万8000坪のテナントが決まった。向こう1年の開発予定は4Ｑに竣工する1棟のみと少なく、空室率は半年で9％程度まで下がると展望している。

（提供：日刊不動産経済通信）