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18年度の証券化の取得資産は4.7兆円

国交省調査、用途別ではオフィス最多

　国土交通省は、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.7兆円となった。譲渡した資産額は約4.1兆円。取得と譲渡の差の0.6兆円、市場規模が拡大した。
　取得資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.25兆円、信託受益権1.76兆円。不動産特定共同事業（ＦＴＫ）は実物0.09兆円で、リート・ＦＴＫの取得資産合計は2.10兆円。その他私募ファンド（合計の推計値のみで実物・信託受益権の内訳なし）は2.63兆円。譲渡資産は、リートが実物0.01兆円、信託受益権0.28兆円。ＦＴＫが実物0.11兆円。その他私募ファンド3.71兆円だった。
　リートとＦＴＫの取得資産の用途は、全体2.10兆円のうち、オフィスが34.6％で最も多く、次いで倉庫19.1％、ホテル・旅館が14.7％、商業施設10.4％、住宅は9.6％だった。また、リートとＦＴＫの取得資産の都道府県別実績は、東京都が最多で247件（前年度比16.5％増）、次いで大阪府が65件（41.3％増）、神奈川県46件（15.0％増）。不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型証券化」（ＦＴＫのみ対象）は50件（前年度70件）で、0.03兆円（78.6％減）だった。
　取得・譲渡の資産額は、リート、ＦＴＫ、その他私募ファンド（ＴＭＫ・ＧＫ－ＴＫスキーム）の合計。18年度から、その他私募ファンドの資産額は調査方法を推計に変更した。併せて、都道府県別実績など一部のデータを、これまでの値からその他私募ファンドを除いた数値に修正している。

（提供：日刊不動産経済通信）