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都心5区空室率1％割れも需要は鈍化へ

三幸とＪＬＬ、10月Ａ級オフィス市況

　三幸エステートとジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は13日、東京都心にあるＡクラスビルの10月末時点の空室率・賃料を公表した。ＪＬＬの調査では、空室率は前月比0.07ポイント減の0.6％と「92年の調査開始以来の最低水準」（同社）になった。三幸の調査では空室率は0.02ポイント増の0.72％と微増したものの、17カ月連続で1％を下回った。渋谷駅付近に竣工した2棟の大型ビルが完成を待たずに満室となり、旺盛なテナント需要を吸収。このことが都心の空室率上昇に歯止めをかける一因になったと三幸は分析している。
　両社の調査結果では、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模ビルの空室率は1％を割り、月額坪当たり賃料（成約ベース）も三幸は267円増の3万800円、ＪＬＬは0.4％増の3万9697円といずれも上昇した。ただ三幸は「貸し手の強気な姿勢が続く一方、坪3万円超の賃料に割高感を覚えるテナントが増えている」と分析。12年以降、増え続けてきた就業者数がこの先伸び悩み、需要拡大が期待できなくなると予想する。20年には都心で大量のオフィスが出回るとみられることから、低位が続いた空室率が上昇に転じる可能性があると同社は展望している。
　三幸の調査によると、都心5区にある大規模ビル（1フロア当たり200坪以上）の募集面積は港区が最も大きい8万6392坪で、募集棟数も同区が89棟と最多だった。大規模ビルの坪当たり募集賃料が5区で最も高いエリアは千代田区の「丸の内・大手町」（4万1976円）で、渋谷区の「桜丘・南平台」（3万5250円）、「渋谷・道玄坂」（3万3667円）などが続く。

（提供：日刊不動産経済通信）