不動産ニュース

上期の売買仲介、28社中18社が手数料増

大手中心に好調維持、都心部は堅調推移

　不動産流通主要28社・グループの20年3月期上半期（19年4～9月）の売買仲介実績（表）が出揃った。28社中、前年同期と比べ手数料収入が増加したのは18社で、仲介件数は16社、取扱高は20社が伸ばした。前年同期（手数料収入増が11社、仲介件数増が13社、取扱高増が12社）より、全体的に業績が上向いた。リテールは実需を中心に全国的に堅調に推移。首都圏・都心部のほか、札幌や関西圏での活況も目立った。
　手数料収入上位4社は3指標全てが前年同期を上回り好調さを維持した。三井不動産リアルティグループはリテール、ホールセールともに売買仲介件数が増加。リテールは全国的に前年を上回り、「とくに札幌、関西エリアが大きく前年を上回った」（同社）。住友不動産販売も好調を維持し「仲介件数と手数料収入ともに過去最高」となった。東急リバブルは、手数料収入は賃貸関連込みでの算出だが、東急不動産ホールディングスの決算資料によると売買仲介の売上が前年同期比7.6％増と拡大した。リテール実需が堅調に伸び、「首都圏以外では、札幌と関西圏が好調だった」（同社）。ホールセールも手数料収入が増加した。野村不動産グループは3指標全て2ケタ増と大幅に拡大した。手数料収入はリテールが13.3％増、ホールセールが8.2％増。リテールが堅調な要因としてウェブ集客の拡大を挙げる。
　首都圏は堅調に推移。前年比で好調だったエリアとして、三井不リアルグループが都内の城東エリア、野村不グループが城南エリア、大成有楽不動産販売グループが横浜を挙げた。城南エリアは「価格上昇が落ち着き前年より動いている。活発なのは5000万円台」（野村不動産グループ）。市場を牽引してきた都心部は、数年前から調整局面が囁かれているが、価格は横ばいから微上昇で、依然として流通も堅調なようだ。三井不リアルグループでは、都心高額ブランド店「リアルプラン」エリアの麻布・銀座で単価が上昇。住友不販も「都心のマンションが上半期業績を牽引」とした。「買いの相談が前年より2ケタ増となり、マッチングしやすくなっている。件数も5～10％増加」（リバブル）、「売主は価格で弱気にはなっていないが、買主もついてきており、よく動いている」（野村不グループ）と、好調な市況がうかがえる。一方で、「売主の希望価格が高く、成約まで長期化してきた」（小田急不動産）との指摘も複数社から挙がっている。

◎関西圏の好調続く、伸び率は首都圏以上

　今期も関西圏の好調ぶりを挙げる事業者が多く、伸び率は首都圏以上。物件価格は横ばいから微増だが、物件数が増えて流通が活性化しており、仲介件数が大幅に拡大している。福屋不動産販売は地盤の関西では件数が8.4％増、平均取扱額は0.2％減となった。「昨年辺りから物件の流通量が増え、今期は特に大阪市、京都市、神戸市の中心部での取引が活発だった」（同社）とし、仲介件数はそれぞれ20.7％増、13.6％増、14.2％増と2ケタ増を記録した。「物件価格は昨年上昇し、今期はその価格を維持」（同社）。同じく関西地盤の近鉄不動産は「大阪府東部と名古屋、三重エリアで土地取引の件数・取扱高が好調だった」と話す。
　大型案件に左右されるホールセールは、個別性が高く市況は読みにくい。ホールセール専門の三菱地所リアルエステートサービスは、大型案件の多かった前年同期の反動もあるが、「水準的に大型が少なく、問い合わせを含め物件が小型化している」とした。野村不グループは件数は減少したが、案件の大型化で手数料が増加。リバブルも「大型が動いている」と、分かれた。
　足元の10月をみると、東日本不動産流通機構がまとめた首都圏中古マンションの成約数は前年同月比10.5％減となり、8、9月と前年比2ケタ増で各月の過去最高を記録していたが、一転2ケタ減となった。全国4レインズのまとめでは、売買成約数は6.1％減。要因として、大型台風が週末に直撃した影響と、増税の影響が指摘される。仲介店舗からは増税が影響したとの声は上がっていないが、消費マインドの若干の冷え込みとみる向きもある。増税の影響であれば11月の数字にも表れるので、各社とも注視している。

（提供：日刊不動産経済通信）