不動産ニュース

東京圏の物流施設需給量が過去最大に

一五不動産調べ、大型12棟が満床で稼働

　物流施設などの立地調査を手掛ける一五不動産情報サービスは、年に4回集計している賃貸物流施設の市場動向（調査期間8～10月）をまとめた。東京圏の新規供給量が96万6000㎡、需要量が107万5000㎡といずれも08年の調査開始以来、最大値になった。通年の供給量も約245万㎡と過去最大を見込む。空室率は前期比0.7ポイント減の2.6％に低下。プロロジスや三菱商事都市開発らの大型施設12棟が満室で竣工・稼働したことなどが需給を押し上げた格好だ。
　調査対象は東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城）が424棟、関西圏（大阪・京都・兵庫）が116棟。延床面積ないし敷地面積1万㎡以上、募集面積1000㎡以上の賃貸物流施設を対象として、需給量や空室率・坪当たり月額募集賃料を調べた。
　東京圏の賃料は前期比160円増の4280円と微増。特に臨海部や埼玉県南部などで需給がひっ迫し、賃料設定を従来の相場から引き上げるケースが目立つという。需要は前年同期実績の57万1000㎡から107万5000㎡へとほぼ倍増した。供給も68万3000㎡から96万6000㎡に増えた。20年の供給量は220万㎡と今年の年間実績をやや下回るとみられ、同社は「よほど景気が悪化しない限り需給は悪化（空室が増加）しないだろう」と予想している。
　関西圏の空室率は前期比1.1ポイント減の3.2％、募集賃料は60円減の3560円に。17年10月以降、2年にわたり空室率は低下傾向、賃料は上昇傾向をたどってきたが、賃料上昇は今期に一服した。ただ需給は引き続きタイトで、「実勢の賃料相場は堅調」（同社）だという。

（提供：日刊不動産経済通信）