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10月の新設住宅着工、4カ月連続で減少

国交省、首都圏2桁減・分譲Ｍ増加続く

　国土交通省は11月29日、10月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万7123戸（前年同月比7.4％減）で、4カ月連続の減少となった。7月以降では減少幅が最大。全都市圏での減少が3カ月連続し、特に首都圏は2万5676戸（10.4％減）へ2ケタ減となった。新設住宅着工床面積も638万6000㎡（4.5％減）で3カ月連続の減少。年率換算値は87万9000戸（前月比2.0％減）で前月の増加から再び減少に転じた。
　10月の持家は2万4495戸（前年同月比5.6％減）で3カ月連続の減少。貸家は2万9417戸（16.5％減）で14カ月連続のマイナス。うち民間資金による貸家は2万6446戸（16.8％減）で29カ月連続で減少した。分譲住宅は2万2896戸（7.0％増）で5カ月連続プラス。分譲住宅のうちマンションは9998戸（16.2％増）で、3カ月連続の増加となった。一戸建ては1万2726戸（1.4％増）で5カ月連続の増加。分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏が4340戸（1.3％減）で、東京都だけが3379戸（48.4％増）と増加した。中部圏は669戸（15.1％減）。近畿圏は2692戸（67.0％増）で、大阪府と京都府が牽引した。
　全建築物の着工床面積は1062万㎡（8.5％減）で2カ月連続で減少した。うち民間建築主の居住用は663万㎡（4.2％減）で5カ月ぶりの減少。非居住用は339万㎡（16.9％減）で3カ月連続減。民間非居住用では旅行業や娯楽業などの施設を含む「その他のサービス業用」が91.9％増の39万㎡に増えたが「不動産業」は66.3％減の5万㎡に減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）