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リフォーム受注、19年2Ｑは13％増加

国交省調査、住宅の改装・改修伸びる

　国土交通省は、19年度第2四半期（19年7～9月）の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比12.8％増の3兆2583億円となり、第1四半期に続き2ケタの伸びを維持した。このうち住宅は7.0％増の9833億円、非住宅建築物は15.5％増の2兆2750億円。
　住宅は、内装模様替えや間取り変更、設備更新など機能向上を意図した工事を含む「改装・改修工事」が7679億円（前年同期比12.7％増）。壊れた部分の修理など機能向上を意図しない工事の「維持・修理工事」が1742億円（9.5％減）。一部改築工事は274億円（1.6％減）、増築工事は138億円（19.9％減）だった。
　住宅の構造別では「木造の一戸建て」が4680億円（12.5％増）、次いで「コンクリート系構造の共同住宅」が3909億円（6.3％増）。コンクリート系構造の共同住宅のうち、「専有・専用部分」は1554億円（33.2％増）、「共用部分」は1553億円（25.2％減）。「専有・専用部分・共用部分全て」は802億円（84.6％増）。
　住宅の発注者別では、「個人」が6307億円（7.7％増）に伸びたが、「管理組合」が1278億円（31.7％減）の大幅減となった。国交省が行った業者ヒアリングによると、「マンション管理組合から、大規模修繕工事を9月までに終えてくれという希望があった」との声があった。駆け込み需要が起きたかどうかは「10月以降の反動の有無をみて判断する」（国交省）としている。調査は建設業許可業者5000者を対象に実施した。

（提供：日刊不動産経済通信）