不動産ニュース

オフィス賃料増額改定が過去最大の93％

森ビル調査、業容人員拡大で増床傾向

　森ビルは17日、大企業など１８００社超が回答した「２０１９年東京23区オフィスニーズに関する調査」を発表した。直近の賃料改定で増額となった企業の割合は、調査開始以来最大となる93％だった。オフィスの新規賃借予定がある企業は27％で増加傾向にあり、新規賃借の理由としては「新部署設置、業容・人員拡大」が最も多く、オープンイノベーションの推進や従業員数の増加が背景にあるとみられる。 　新規賃借の理由をみると、「新部署設置、業容・人員拡大」の割合が大幅に増加し、過去10年間で最大だった。一方、２位の「立地の良いビルに移りたい」、５位の「設備グレードの高いビルに移りたい」は昨年よりポイントが低下した、要求を満たすビルの供給や入居が進んだためとみられる。新規賃借の予定がある企業のうち、65％が面積が拡大する予定だと答えた。また、１～２年以内に新規賃借する予定との割合は約５割だった。妥当と考える月額賃料は、坪１万～２万円が引き続きボリュームゾーンであるものの、昨年より割合が減っており、逆に３・５万円以上と答えた企業の割合が伸びている。このほか、オフィス環境づくりについて「投資」「どちらかといれば投資」と答えた企業は合計で46％で昨年より４?増えた。 　今回から新たに働き方の取り組みについても聞いたところ、約６割の企業がフレックス制度や在宅勤務を「実施したい」と回答。副業・兼業に対しては約７割が容認する姿勢だった。調査は23区内に本社を置く資本金上位約１万社を対象にアンケートを10月に実施し１８２７社が回答したもので、有効回答率は17・８％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）