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11月の住宅着工、5カ月連続で減少

国交省、マンション大規模なく23％減

　国土交通省は26日、11月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万3523戸（前年同月比12.7％減）で、5カ月連続の減少となった。首都圏が2万4518戸（18.0％減）と2割近い減少となったことが響いた。住宅タイプでは継続する貸家の減少と、増加から減少に転じた分譲住宅が要因。新設住宅着工床面積も603万6000㎡（10.8％減）で4カ月連続の減少。年率換算値は83万4000戸（前月比5.2％減）で2カ月連続の減少。
　持家は2万3655戸（前年同月比7.3％減）で4カ月連続の減少。貸家は2万8799戸（17.5％減）で15カ月連続のマイナス。うち、民間資金による貸家は2万5457戸（19.4％減）で30カ月連続で減少した。一戸建ては1万2705戸（1.1％増）で6カ月連続の増加。
　分譲住宅は2万819戸（10.3％減）で6カ月ぶりの減少。このうちマンションは7995戸（23.6％減）で、4カ月ぶりに減少した。マンションが7000戸台となるのは18年6月（7865戸）以来。2割以上の減少は、比較対象の18年11月の東京都が17年同月比127.6％増の5203戸と量が多かったこと、大規模物件が少なかったことが背景。消費増税の反動減かについて国交省は「11月だけでは影響は判断できず、継続して注視していく必要がある」としている。
　分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏3674戸（42.0％減）で、東京都の2377戸（54.3％減）の大幅減が響いた。中部圏は愛知県が牽引し1265戸（76.4％増）。近畿圏は1580戸（12.4％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）