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18年の既存住宅流通量、7年連続で増加

ＦＲＫ、59.7万件・流通比率38.8％

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は22日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（18年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は前年より105件増の59万7658件だった。7年連続で増加したが、伸び率は鈍化。既存住宅流通比率は、既存住宅流通量の微増と併せて新設住宅着工総数が減少したことから、前年から0.5ポイント上昇し38.8％となった。
　都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都の14万4000件（前年より3000件増）で、次いで大阪府5万9000件（1000件減）、神奈川県5万6000件（3000件減）など。流通比率の最高は京都府で54.2％（1.1ポイント減）。次いで兵庫県が51.9％（6.1ポイント増）と大きく伸び、東京都が49.8％（1.3ポイント増）と続いた。東京23区をみると、流通量は12万2704件（2489件増）で4年連続の増加。流通比率は前年より1.8ポイント上昇の52.3％で、東京都全体より2.5ポイント高い水準。区部ごとにみると、流通量が最も多い単独区部は、新宿区で1万630件（前年より1180件増、流通比率69.7％）、2年続けて大きく伸長している。次いで大田区が8630件（40件減、流通比率49.7％）など。流通量が最も拡大したのは中野区で6070件（2280件増、流通比率60.3％）だった。
　関西圏では、神戸市で流通量が大幅に伸び、4560件増の2万120件となった。09年から17年までは微増傾向で、18年に大きく増加。流通比率は大阪市よりかなり高い65.1％だった。地方都市圏4エリアでは、福岡市が1830件増の1万3760件となり、流通量が大幅に拡大した。

（提供：日刊不動産経済通信）