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ＣＢＲＥ、2030年の不動産市場予測

決定要素は「人」「技術革新」「環境」

　オフィスは働き方の多様化で立地が分散し、物流や小売はＥＣ市場拡大でさらに成長する。人材と環境、技術革新が不動産市場を左右するカギになる─。ＣＢＲＥはオフィスと物流、小売、ホテル、データセンター、投資市場の6分野について今後10年の長期予測を公表した。人口減少や働き方の変化、環境経営の浸透などを背景として需給構造が大きく転換すると予測。コア不動産の資金移動が変動的になったり、多くの企業が都心のオフィスを売却したりするなど投資行動も様変わりすると展望している。
　同社のレポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」では2030年の将来像を6つの領域に分けて予想した。オフィス市場は、生産年齢人口が10年で7％減る一方、都心への人口集中と定年延長措置で東京の就労者数は微増すると予想。同時に働く世代・人種や雇用形態の多様化に伴いオフィス立地が広域に分かれ、居住地も広がる可能性を示唆している。
　物流市場では食品を中心にｅコマース市場が拡大し、施設整備を牽引。一方で30年には築50年以上の施設が全体の30％を超えるなど改築需要が高まり、東京都心などで大型倉庫の再開発が活発になると観測している。地域によっては現時点で供給過多になりつつあるホテル市場は、東京のホテルに泊まる外国人比率が10年で35％から50％前後に高まると予想。都心の大型再開発にホテルが組み込まれる事例も増えているが、供給過剰に陥ることなく成長を続けるとみる。投資市場では機関投資家が不動産投資を拡大すると展望。テナントの需要が多様化するなか、コア不動産でもアセットマネジメントの重要性が高まると指摘している。

（提供：日刊不動産経済通信）