不動産ニュース

10～12月景況感、予測を超えるマイナス

住団連の調査、戸数・金額ともに低迷

　住宅生産団体連合会がまとめた19年度第3四半期（19年10～12月）の景況感指数は、前年同期比で前回予測（10月）に対し総受注戸数は22ポイント減のマイナス77ポイント、総受注金額は46ポイント減のマイナス79ポイントとなった。比較対象の前年同期が消費増税前の駆け込み時期だったことから、厳しい数値になることが見込まれていたが、全部門で予測を超えるマイナス幅となった。
　戸建て注文住宅は受注戸数が24ポイント減のマイナス70ポイント、受注金額が43ポイント減のマイナス85ポイント。戸建て分譲住宅は受注戸数が12ポイント減のマイナス25ポイント、受注金額がマイナス20ポイントのマイナス39ポイント。低層賃貸住宅は受注戸数が29ポイント減のマイナス42ポイント、受注金額が17ポイント減のマイナス25ポイント。リフォームの受注金額は55ポイント減のマイナス73ポイント。リフォームは過去最低値を更新した。経営者のコメントによると、▽消費増税の影響▽市場の冷え込み▽自然災害の影響－などが要因とされる。
　総じて厳しい結果だったが、低層賃貸住宅部門では各社の受注環境の差が二極化した。「付加価値型賃貸が好調で、好調だった昨年と同等」「多層階の拡大で前年超え」「複数の大型案件で前年比プラス」などと良い回答した企業があった半面、「大幅ダウン」などとの回答もあった。
　19年度第4四半期（20年1～3月）の予想は総戸数マイナス58ポイント、総受注金額マイナス50ポイント。戸建て注文住宅は受注戸数マイナス53ポイント、受注金額マイナス50ポイント。戸建て分譲住宅は受注戸数マイナス17ポイント、受注金額マイナス8ポイント。低層賃貸住宅は受注戸数マイナス63ポイント、受注金額マイナス54ポイント。リフォームの受注金額はマイナス38ポイント。

（提供：日刊不動産経済通信）