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三大都市のオフィス空室率が1％割れ

ＣＢＲＥ19年4Ｑ市況、大阪ひっ迫顕著

　ＣＢＲＥがまとめた主要都市のオフィスビル市場動向（19年第4四半期、12月末時点）によると、企業らの旺盛な設備投資需要を反映し、東京・大阪・名古屋の三大都市でＡ・Ｂグレード（級）の空室率が1％を下回った。賃料は調査した全13都市のすべてで前期実績を超えた。特に大阪ではＡ・Ｂ級の空室率が前期比0.1ポイント減の0.8％、坪当たり月額賃料が3.5％増の1万4140円となるなど、同社が把握する範囲でそれぞれ最低・最高値を更新した。
　東京では、都心5区にあるＡ級ビルの空室率は0.2ポイント減の0.5％に下がり、23区のＡ・Ｂ級ビルは前期比横ばいの0.7％だった。都内ではＩＴ関連企業らが業容拡大や立地改善を図るためにオフィスを移転するニーズが強く、大型の新築ビルなどで多くの床が埋まったという。
　大阪ではＡ・Ｂ級ビルの需給がかつてないレベルでひっ迫。ＣＢＲＥは「空室がほぼ枯渇し、ＩＴ企業を中心に立地やグレードを問わず早々に移転を決める事例が増えている」と指摘する。向こう1年でＡ級ビルの賃料はさらに4.1％上がる見通し。名古屋でもＡ級ビルの賃料が1.8％増の2万7800円と05年の調査開始以来、最高額を更新した。空室率は前期と同じ0.1％。新規供給が極めて少ないことから当面は貸し手優位の状況が続くと予想。Ａ級ビルの賃料は向こう1年で1.9％上がるとしている。三大都市以外では横浜・みなとみらい地区の平均賃料が2.6％増の1万9210円と11年ぶりに1万9000円台に乗った。広島市中心部でも空室率が2％を初めて割るなど需給がタイトになっている。

（提供：日刊不動産経済通信）