不動産ニュース

連帯保証の極度額は賃料の2年分が最多

全宅管理、民法改正で会員にアンケート

　全国賃貸不動産管理業協会は、4月の改正民法施行を控え、全会員を対象とした「改正民法施行間近！緊急アンケート」の結果をまとめた。連帯保証契約における「極度額」の金額に関しては、賃料の2年分相当とした回答が最も多かった。調査は19年12月に実施し、有効回答数は627。
　賃料を5万円と想定した場合の連帯保証契約における「極度額」の金額に関しては、「60万円超～120万円以下」の回答が30％と最多で、回答の多くは120万円（賃料の2年分相当）だった。次いで、「30万円超～60万円以下」が25％で、うち大半が60万円（賃料1年分相当）。そのほか、「30万円以下」が16％、「180万円超」が5％、「120万円超～180万円以下」が4％と続いた。「改正民法の内容などについて貸主・借主からの問い合わせがあるか」の問いには、「ない」が93％と大半だった。「ある」のうち、問い合わせ内容では連帯保証入の極度額に関してが多くを占めた。
　「新規契約で家賃保証会社を利用する件数」については、「新規契約全てで保証会社を利用している」という回答が33％と最も多かった。そのほか、9割が10％、8割が11％、7割が3％、6割が3％、5割が7％、4割が4％、3割が4％、2割が6％、1割が14％で、「新規契約の8～10割が保証会社の利用」との回答で過半数となった。「改正民法施行後、家賃保証会社を利用する件数は増えると思うか」では、「増える」が65％で、「変わらない」が33％、「減る」がごくわずかだった。「改正民法に関する不安点」では、連帯保証人の極度額に関することが最も多く、次いで契約書式に関することだった。

（提供：日刊不動産経済通信）