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全宅連調査、不動産の「買い時感」微減

過半が中古に寛容、増税対策を4割評価

　全国宅地建物取引業協会連合会は5日、19年度の「不動産の日」（9月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産の買い時に関する質問では、「買い時だと思う」が前年度より3.3ポイント減の13.0％となり、08年の調査開始以降、過去最低となった。「買い時だと思わない」は6.3ポイント増加し28.9％。
　買い時だと思う理由は「住宅ローン減税など消費税増税に係る支援制度が拡充されているから」が51.1％と最多。買い時だと思わない理由は「不動産価値が下落しそうだから」が26.8％と最も多かったが、前年度より3.0ポイント減少した。現在の居住形態に関係なく、「持家派」か「賃貸派」かでは、「持家派」が80.9％。「持家派」の理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が最も多かった。既存住宅への抵抗感では、「きれいであれば抵抗はない」が1.5ポイント増の41.3％と最も多く、「まったく抵抗感がない」（12.7％）と合わせると54％が既存住宅に寛容だった。そのほか、「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が32.9％、「どんな状態であろうと抵抗がある」が13.0％。
　増税に係る支援制度については「住宅購入しないが良い制度だと思う」が30.0％と最も多く、「制度を活用して住宅購入を検討したい」（11.4％）と合わせると、41.4％が高評価を示した。そのほか、「手続きや申請が大変そう」が22.4％、「分かりづらい」が22.2％、「あまり魅力的な内容ではない」が10.7％。
　アンケートは不動産の日にちなみ、9月23日から11月30日までインターネットで実施。全国の20歳以上の男女から2万2183件の回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）