不動産ニュース

都心シェアオフィス市場50％超成長続く

ＪＬＬが報告、東京五輪で拡大加速も

　東京都心５区のシェアオフィス市場が18年以降、年に50％超の成長を続けていることがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。出店面積では首位のウィーワーク（6.5万㎡、19年9月時点）が次点のリージャス（4.5万㎡）らに差を付けるが、拠点数ではリージャスが50カ所超を構え、20拠点前後の競合他社を引き離す。東京五輪開催を前に企業らが社外勤務を認める動きが広がっていることも追い風となり、東京のシェアオフィス需要は拡大傾向をたどるとＪＬＬは展望している。
　ＪＬＬの調査担当者らが日本の不動産市場を読み解く報告会が6日に行われ、同社の大東雄人氏は「東京でＡグレードオフィスの需要が増えているのは、ウィーワークの日本上陸を契機としてシェアオフィス市場の爆発的な拡大が続いているためだ」と指摘した。東京はニューヨークやロンドンなど欧米の都市に比べシェアオフィスの面積・数ともに少なく、それだけに大きな潜在需要が見込まれるという。
　東京への出店面積ベースで首位を走るウィーワークは、米国で新規開設を抑える一方、日本では都心の一等地を中心に出店攻勢を続ける。ウィーワークジャパン合同会社は3日、東京・五反田に品川区初の拠点となる「ＴＫ池田山」を開業した。ＪＲ山手線・五反田駅徒歩5分のビルに店舗を出し、ＩＴベンチャーらの旺盛な出店需要に応える。同社は今年だけで五反田のほか神田や半蔵門、西新宿、四谷、北青山、池袋、神谷町に出店。来夏には西新橋と日本橋兜町にも新店舗を出すという。東京ではウィーワークら外資系のほか、三井不動産（ワークスタイリング）やオリックス（クロスオフィス）なども出店を広げている。

（提供：日刊不動産経済通信）