不動産ニュース

不動産業業況調査、住宅28期連続プラス

土地総研、流通は取引価格指数が上昇へ

　土地総合研究所は、1月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（19年10月）比5.3ポイント改善して15.6となり、28期連続でプラスを維持した。不動産流通業（住宅地）は10.4ポイント悪化し、△16.7で3期連続のマイナスとなった。ビル賃貸業は6.5ポイント悪化し32.0となったが、23期連続プラスを維持した。
　住宅・宅地分譲業の項目別では、用地取得件数の指数は△20.7（前回0.0）で減少傾向にあるとの見方に転じた。モデルルーム来場者数は△36.7（△25.0）で3期連続で減少傾向の見方が続く。成約件数は△25.8（△9.6）。在庫戸数は31.1（27.8）で44期連続で減少傾向にあるとの見方となった。販売価格の動向は15.6（20.6）で、31期連続で上昇したとの回答が下落したとする回答を上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△17.9（△11.1）、購入依頼件数△29.1（△13.0）、成約件数△38.2（△24.1）、取引価格4.5（0.0）。売却依頼件数は25期、購入依頼件数は７期、成約件数は23期、それぞれ連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、取引価格は上昇傾向にあるとの見方に転じた。ビル賃貸業は空室の状況が35.3（23.7）で、25期連続で空室は減少傾向の見方。成約賃料動向は50.0（29.2）となり大幅上昇。24期連続で成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多かった。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△1.6、不動産流通業（住宅地）△11.4、ビル賃貸業△8.0。対象135社中、115社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）