不動産ニュース

大阪オフィス活況、4Ｑ空室率0.1％

ＪＬＬ、2年後大量供給も負荷は小さい

　大阪のオフィス市場で活況が続いている。ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、19年第4四半期（4Ｑ）の中央・北両区における空室率は前年同期比1.0ポイント減の0.1％となり、比較可能な04年以降での最低値を3期連続で更新した。坪当たりの月額賃料も12.6％増の2万3295円となり、四半期単位では22四半期連続で値上がりしている。新型肺炎による景気下押しの懸念もあるが、竣工前物件のリーシングも順調なことから、空室率の低位と賃料上昇の傾向が続くとＪＬＬは予想している。
　ＪＬＬがまとめた「大阪マーケットレポート」によると、19年通年の国内商業用不動産投資額は3％増の4兆1450億円、4Ｑの実績は7％増の9860億円。通年の地域別投資比率は東京都心5区が35％、大阪圏は18％と大阪は東京の約半分の規模だが、大阪の実績は14年以降、右肩上がりを続けている。
　大阪では万博開催やＩＲ招致への期待などでオフィスの取引が活発で「特にＡグレード（級）オフィスの供給が急増している」（同社）。市内でも特に梅田エリアの引き合いが強く、賃料坪単価の上限は3万円台半ばまで上がったという。淀屋橋や本町、四ツ橋・肥後橋、堺筋・北浜などの大型オフィスにも空きがなくく賃料が上がっている。市内では22年以降の3年間に45.8万㎡ものＡ級オフィスが供給されるのに伴い、空室率は22年に2.1％、25年に4％強に高まる見通し。ただ22年に開業する「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」を始めとする大型再開発ビルのリーシングが順調なことから「大量供給で市況が悪化した13年のような状況にはなりにくい」（同社）と分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）