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19年3Qのリフォーム工事、住宅2割減
国交省調査、修理1件当たりが小口化
国土交通省は、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」の19年度第3四半期(19年10~12月)受注分をまとめた。受注高合計は前年同期比0.5%増の3兆341億円となり、3四半期連続で増加した。住宅は8511億円(前年同月比20.6%減)で大幅減となったが、非住宅建築物が2兆1830億円(12.2%増)となり牽引した。
住宅の受注件数は174万6077件(4.5%減)。住宅の工事種類別では、内装模様替えや間取り変更、設備更新など機能向上のための工事を含む「改装・改修工事」は6177億円(22.2%減)。壊れた部分の修理など機能向上を意図しない「維持・修理工事」は1694億円(28.8%減)。主要2工事の2割超の減少が住宅全体の大幅減につながった。一部改築工事は477億円(103.2%増)、増築工事は164億円(4.0%減)。国交省は住宅の大幅減について、「受注件数の減少に比べ受注高の減少が大きく、額が小さい小口の修理工事が増えたと考えられる。事業者からは10月以降受注が減ったとの声があった」と報告する。
住宅の構造別では「木造一戸建て」が3964億円(23.5%減)、「コンクリート系構造の共同住宅」が3527億円(1.5%減)。コンクリート系構造の共同住宅のうち、「専有・専用部分」は971億円(31.6%減)、「共用部分」は1885億円(12.3%増)。「専有・専用部分・共用部分全て」は671億円(41.9%増)だった。
非住宅は増築963億円(48.7%増)、一部改築586億円(23.8%減)、改装・改修と維持・修理の合計が2兆281億円(12.4%増)。
(提供:日刊不動産経済通信)

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