不動産ニュース

分譲マンション年収倍率5.6倍に拡大

国交省調査、選択理由は「立地」が最多

　国土交通省は、19年度の「住宅市場動向調査」をまとめた。分譲マンションの購入価格の年収倍率は5.59倍（前年度5.45倍）、中古マンション購入価格の年収倍率は3.96倍（3.94倍）となり、ともに上昇した。注文住宅6.51倍（5.67倍）、分譲戸建て住宅も5.60倍（5.33倍）に上昇したが、中古戸建て住宅のみ3.59倍（4.19倍）に下落した。
　住宅選択の理由は、新築分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」が61.3％（72.3％）で最多。前年度比で減少したが、引き続き高水準で推移した。新築の注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカー／不動産業者だったから」が49.4％（50.7％）で最も多かった。中古マンション取得世帯は、「価格が適切だったから」の65.1％（60.2％）が最多となった。
　設備等に関する選択の理由では、新築分譲マンションは「間取り・部屋数が適当だから」が71.6％（66.7％）で最多。注文住宅の最多は「高気密・高断熱住宅だから」で、64.5％（59.1％）に増えた。中古マンションは「間取り・部屋数が適当だから」が71.0％（58.9％）へと大幅に増加。
　住み替え前後の住宅の延床面積比較では、民間賃貸住宅を除いて全ての住宅タイプで住み替え後に面積が拡大した。特に注文住宅（新築）、分譲戸建て住宅、中古戸建て住宅への住み替えでは延床面積が大幅に広くなっていた。注文住宅（新築）は89.9㎡から121.7㎡に、分譲戸建ては72.0㎡から110.3㎡に、中古戸建てへの住み替えでは85.2㎡から104.3㎡となった。

（提供：日刊不動産経済通信）