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2月の住宅着工、6万3100戸に減少

国交省、マンションは近畿・中部が牽引

　国土交通省は3月31日、2月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万3105戸（前年同月比12.3％減）で、8カ月連続の減少。2ケタ減は2カ月連続となった。分譲住宅のうちマンションのみ増加したが、持家・貸家・分譲一戸建ては減少した。新設住宅着工床面積は519万4000㎡（10.9％減）で7カ月連続減。年率換算値では87万1000戸（前月比7.2％増）で再び増加した。
　持家は1万9557戸（前年同月比11.1％減）で7カ月連続の減少。貸家は2万2638戸（18.9％減）で18カ月連続で減少した。このうち民間資金の貸家は2万164戸（18.0％減）で33カ月連続減少。
　分譲住宅は2万362戸（3.9％減）で4カ月連続の減少。うちマンションのみ9353戸（2.4％増）で4カ月ぶりに増加に転じた。首都圏は4669戸（7.5％減）。東京都のみ2537戸（19.3％増）に伸びたが、ほかは神奈川県1147戸（31.5％減）、埼玉県359戸（32.1％減）、千葉県626戸（12.8％減）と軒並み減少した。マンション全体を牽引したのは近畿圏2805戸（38.8％増）と中部圏848戸（16.2％増）で、特に近畿圏の大阪府2293戸（43.4％増）、京都府135戸（136.8％増）が寄与した。一戸建て住宅は1万907戸（7.9％減）で3カ月連続の減少。
　新型コロナウイルス感染症の着工への影響について国交省は、「中国製の建売住宅向け住宅設備や壁紙の納入遅れで引き渡しへの影響はあるが、現時点では着工にはまだ影響はない。展示場への来場減少などで3月に影響が出るのではという事業者からの声はある」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）