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アットホーム、75％がハザードＭを見た

災害リスク資料渡す不動産会社は約半数

　アットホームが消費者と不動産会社へ調査した「住まいの防災意識に関する調査」によると、ハザードマップを知っている消費者は82.5％で、見たことがある消費者は75.5％だった。入居希望者に災害リスクに関する資料を渡している不動産会社は47.3％で、約半数の事業者がハザードマップなどの資料を用意していることが分かった。
　調査は1月に、賃貸物件に住む全国の20～50歳代の男女416人と、アットホームに加盟する「賃貸仲介」「賃貸管理」「賃貸業」のいずれかを主業務とする全国の不動会社874社に行った。地震や台風など災害が多かった18～19年にかけて「防災意識が高まった」と回答したのは全体の70.0％。男女別では女性の方が13.9ポイント多かった。行動に移した災害対策は「水や食料品の備蓄」が54.6％、「ハザードマップなど災害に関する情報の収集」が54.3％と半数を超えた。ハザードマップを見たことがない理由では、「どこで見られるのかが分からない」が50.0％、「調べるのが面倒」が41.7％だった。次の住まい探しで防災を意識する人は75.5％。防災を意識したこだわり条件は「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」が多く、設備では「免震構造」「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答が多かった。
　不動産会社への調査では、「入居希望者に災害リスクを説明した方が良いと思う」のは94.4％で、実際に「必ず説明している」のは46.2％だった。そのほか、「質問されれば説明している」29.5％、「時間があれば説明している」9.0％、「資料を渡すだけ」5.8％、「説明したことがない」5.8％。

（提供：日刊不動産経済通信）