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三幸、都心の空室率は過去最低0.41％

需要堅調、新型肺炎の影響は下期以降

　三幸エステートは14日、主要都市における3月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模ビル（1階200坪以上）の空室率は前月比0.09ポイント減の0.41％と、同社が統計を取り始めた94年1月以降で最低値となった。企業らの底堅い出店需要が反映された形で、新型肺炎の影響は現時点で数値に表れていない。今関豊和チーフアナリストは「内見や入居契約を中止する動きはあるが契約解除は増えていない。今は貸し手も借り手も意思決定を下せないためだ。肺炎の影響が出るのは下期以降ではないか」と分析している。
　都心5区の空室率は22カ月連続で1％を割り、最低値を更新したが、賃料は139円減の3万1899円とやや下がった。同社は「昨年から続いていた入居交渉が3月にまとまった事例が大部分を占める。東京のオフィス市場の動きは鈍化しつつある」としている。
　他都市の平均空室率（1階50坪以上）は、札幌市が0.07ポイント減の2.75％、仙台市が0.13ポイント増の4.81％、名古屋市が0.11ポイント減の2.60％、大阪市（1階200坪以上）が0.15ポイント増の1.33％、福岡市が0.12ポイント減の1.96％。札幌と名古屋、福岡の空室率も最低値を更新した。大阪も11カ月連続で1％台前半の低い水準が続いている。
　新型肺炎の影響で製造や小売り、観光・宿泊などの分野で業績を落とす企業が目立つ。ただそれらの業種は大型オフィスの需給動向に影響しにくい。今関氏は「オフィスワーカーが多い金融部門が打撃を受けたリーマンショックに比べ、今回はオフィス市場への直接的な影響は抑えられそうだ」と話している。

（提供：日刊不動産経済通信）