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賃貸マンション市場も二極化傾向強まる

トータル、アクセスと賃料バランス重要

　トータルブレイン（佐々木睦社長）は、首都圏の賃貸マンション市場を検証するレポートをまとめた。成約件数が減少傾向となるなか、高水準の家賃でも入居率が高い物件がある一方、市場全体では好不調の濃淡が非常に強く、分譲市場と同様に二極化傾向が強まっていることがわかった。賃料水準や賃料上昇率が高くても成約件数が低かったり、交通利便性の割に賃料水準が低い路線で高い成約件数となっていることから、好調な需給の維持には「都心へのアクセスと賃料水準のバランスが非常に重要」と指摘している。
　首都圏主要13路線の乗降客数上位駅を抽出し賃貸マンション市場を検証したところ、賃料水準・賃料上昇率が高い東急線や小田急線の成約数が少なく、利便性が高い割に賃料水準・賃料上昇率が低い総武線、京浜東北線、東西線、京急線の成約数が多かった。また、東西線や有楽町線、日比谷線など、都心直結の地下鉄路線の成約件数が大幅に伸びている。首都圏の201駅別で見た賃料単価上昇率では、神田、秋葉原、浅草橋など、上位は東京23区が多く、郊外を中心に全体の3分の1の駅で上昇率がマイナス。直近1年間の成約件数も上位は蒲田、池袋、葛西など23区内が多く、23区外の郊外は成約件数が少なく下位に並んでいる。
　現在の賃貸マーケットを牽引しているのは、借り上げや家賃補助等の法人需要であるため、高水準の賃料が通用するのも法人需要が高い高アクセスエリアに限られている。賃貸市場は分譲と同様、交通利便性と絶対距離に優位性があるため、レポートでは「（デベロッパーは）広域集約可能な都心や23区内の利便性良好な沿線・駅にこだわる必要がある」と指摘している。

（提供：日刊不動産経済通信）