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19年度の首都圏中古マンション成約微増

第4四半期は1.9％減、近畿圏は微減

　東日本不動産流通機構は17日、19年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数は前年度比0.8％増の3万7912件で、2年連続で前年度を上回り、90年の機構発足以降の過去最高を更新した。地域別では東京都区部と多摩地域が前年度を上回った。
　成約物件価格は3.7％上昇の3478万円で7年連続の上昇。地域別では千葉県、横浜市・川崎市を除く各都県・地域で上昇した。新規登録件数は3.3％減の20万1966件となり、6年ぶりに前年度を下回ったが、過去最高を記録した18年度に続いて20万件台となった。中古戸建ての成約件数は1.6％増の1万3080件。成約価格は0.2％上昇の3117万円だった。
　足元の20年1～3月期をみると、中古マンションの成約数は前年同期比1.9％減の1万71件で、2四半期連続で前年を下回った。地域別にみると、多摩を除く各地域が前年割れとなり、東京都区部は0.5％減の4322件、横浜市・川崎市は3.4％減の1780件だった。成約価格は3.9％上昇の3569万円で30期連続で前年同期比プラス。新規登録件数は5.4％減の5万1682件で2期連続の前年同期割れ。
　一方、近畿圏不動産流通機構がまとめた19年度の近畿圏の中古マンション成約数は前年度比0.9％減の1万7671件で、3年ぶりに減少に転じた。成約価格は3.6％上昇し2313万円となり、7年連続で前年度比プラスとなった。新規登録件数は5.3％増の6万6696件と、5年連続で増加。90年の機構発足以来、最大件数を記録し、売り圧力が高まっているとした。

（提供：日刊不動産経済通信）