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新型肺炎で4割が「不動産投資に影響」

ＣＢＲＥ投資家調査、物流・住宅が人気

　ＣＢＲＥが3月に行った不動産投資家への意識調査で、4割の投資家が新型肺炎で取引に支障が出たと回答したことが分かった。政府や行政の外出自粛協力要請で現地見学が困難になっているほか、景気動向を見定めようと出資を控える投資家が増えている実態が浮かんだ。第2四半期以降に取引全体の勢いが鈍り、新型肺炎の影響を比較的受けにくい住宅や物流施設などの人気が高まると同社は分析。一方で回答者の6割が「投資方針を変えない」とし、金融機関の融資姿勢にも大きな変化がないことから、運用期間が中長期に及ぶ案件への投資意欲は落ちないと予測している。
　ＣＢＲＥは昨年12月から今年2月にかけて日本の投資家らを対象に調査を実施。新型肺炎の影響が出始めた3月下旬に追加調査を行い結果を集計した。回答者数は初回が249人、2度目が95人。初回の調査では「物件取得額が前年（19年）よりも増える」との回答比率が前年比13ポイント増の44％に上った一方、「売却額が増える」との見方は2ポイント増の28％にとどまった。投資理由は「安定収益」（回答比率47％）が約半数を占め、「リスク許容度が前年より高まる」との回答も7ポイント増の16％と増えた。魅力的な投資先ではオフィス（38％）、物流施設（34％）、住宅（12％）などが上位となり、ホテルは11ポイント減の10％と人気が落ちた。
　その後3月の追加調査で投資方針を聞いたところ「投資方針を変えない」との回答が過半を占めた一方、「取得額を減らす」（17％）、「影響は分からない」（21％）と慎重姿勢も目立った。新型肺炎の打撃が小さいのは「物流施設」（57％）、「住宅」（30％）、大きいのは「ホテル」（98％）との見方が強かった。

（提供：日刊不動産経済通信）