不動産ニュース

国交省、既存住宅販売量指数を初公表

19年の市場活発化、実需の動き捉える

　国土交通省は、今後の不動産市場をより正確に把握するための新指標「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。10年を100として指数化することで、個人の実需による既存住宅（戸建て・マンション）の取得状況を把握できる。19年の既存住宅販売量指数（全国合計、以下指数は全て速報値）は、前年比4.0％増の110.0だった。16年の指数は104.0、17年と18年は105.7で、19年の既存住宅の取引は以前より活発化したことが分かった。
　建物の売買による所有権移転登記個数（登記データ）をベースに、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工して指数化した。総務省の住宅・土地統計調査（住調）の「既存住宅取引量」には含まれない別荘やセカンドハウス、投資用物件等を含む。ただし個人による投資用ワンルームの取得が増大していることから、より実需に近づけるため、比較的投資用物件が多い「床面積30㎡未満のマンション」を除去した指数も用意した。30㎡未満のマンションを除いた19年の同指数は、前年比3.8％増の104.3。16年は100.4、17年は100.7、18年は100.5となった。
　月次の登記データがベースであり、毎月末の速報値の公表が可能。5年に一度の住調より速報性がある。順次修正を加えた確報値も示す方針。既存住宅には3月に取得が集中するなど季節的な変動要因が存在するため、月次データには月ごとに比較しやすくするため季節調整を加える。20年1月分の季節調整済みの同指数は、前月比2.8％増の110.9（前年同月比0.3％増）、30㎡未満を除いた季節調整済み指数は前月比3.2％増の105.0（同0.3％減）。

（提供：日刊不動産経済通信）