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3月の住宅着工7％減、コロナ影響まだ

国交省、19年度着工は88.3万戸に減少

　国土交通省は、3月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万729戸（前年同月比7.6％減）となり、9カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は584万8000㎡（7.5％減）で8カ月連続の減少。年率換算値では90万5000戸（前月比3.9％増）で2カ月連続で増加した。
　持家は2万2327戸（前年同月比0.3％減）で8カ月連続で減少、貸家は2万6545戸（6.6％減）で19カ月連続の減少となった。うち民間資金の貸家は2万2765戸（10.7％減）で34カ月連続減少。分譲住宅は2万1220戸（16.1％減）で5カ月連続の減少。うちマンションは9500戸（28.7％減）で前月の増加から再び減少となった。
　マンションは首都圏が5076戸（36.3％減）で、東京都の3393戸（45.1％減）への大幅減が目立った。東京は100戸以上の大規模物件が昨年3月は3791戸だったのに対し、今年3月は1440戸に減少したことが影響した。新型コロナウイルスの着工への影響について国交省は、「3月時点ではみられなかった。着工手続に影響が出るとすれば、緊急事態宣言の発出や、資材の遅れが明確になった4月からの可能性がある」とみる。
　また、国交省は同調査の19年度計もまとめた。19年度の新設住宅着工戸数は前年度比7.3％減の88万3687戸で、18年度の増加から減少に転じた。19年度の持家は28万3338戸（1.5％減）で18年度の増加から再び減少。貸家は33万4509戸（14.2％減）で3年度連続減。分譲マンションは11万1615戸（6.7％減）で18年度の増加から再び減少。一戸建ては14万6154戸（0.9％増）で5年度連続増。

（提供：日刊不動産経済通信）