不動産ニュース

首都圏ＬＭＴ空室率、過去最低0.5％

ＣＢＲＥ1Ｑ調査、新型肺炎でＥＣ増加

　ＣＢＲＥが集計した20年第1四半期（1Ｑ）の物流施設需給動向で、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の空室率が前期比0.6ポイント減の0.5％と04年の調査開始以来、最低値を更新した。新型肺炎の拡大に伴う外出自粛の影響でＥコマース需要がさらに拡大したことなどが背景。実質坪当たり賃料も2.1％増の4380円と四半期単位で最大の上げ幅となった。空室率は近畿圏も0.3ポイント減の3.7％、中部圏も1.7ポイント減の7.9％とそれぞれ下降した。
　首都圏では期中に竣工した7棟のうち6棟が満床になり、空室がある3000坪以上の施設は1棟のみとなっている。9月までに竣工する施設も面積ベースで5割以上の入居が内定しているといい、空室不足の傾向が従来以上に強まっている。ＣＢＲＥは新型肺炎の影響で日用雑貨などの流通量が増え、企業らが短期的に施設を増床する動きが出ていると分析。ただ新型肺炎の流行が長期化すれば事業活動が停滞し、業種によっては施設を解約する動きが出ると予想している。
　首都圏の需給を地域別にみると、空室率が3期連続で0.0％だった湾岸部では、1棟が空きを残して竣工した影響で2.3％に上昇。湾岸以外の外環道、圏央道、国道16号の周辺はいずれも空室率が前期を1ポイント程度下回った。
　近畿圏の空室率は0.3ポイント減の3.7％に。近畿でもＥコマース需要の伸びがみられ、来年に竣工する予定の施設もテナントが決まり始めているという。ただ新型肺炎の影響で賃貸契約を見送った事例もあり、坪当たり賃料は前期比横ばいの3810円と上昇傾向に歯止めがかかった。中部では期中に新規供給がなく既存物件の空室消化が進んだ。

（提供：日刊不動産経済通信）