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全宅連調査、不動産価格ＤＩが大幅下落

新型肺炎の影響、3月時点で既に表れる

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、4月1日時点の「不動産市況ＤＩ調査」の結果をまとめた。土地価格は、3カ月前と比較して上昇・横ばい・下落かを尋ねたＤＩ指数が、全国で△16.8ポイントとなり、前回調査時の△1.5ポイントから大幅に下落した。3カ月後の見通しも全国で△44.0ポイントとなり、先行きの不透明感が顕著になっている。全国の全宅連モニター会員へインターネットで調査したもの。調査期間は4月9～26日。有効回答数は250名。
　土地価格はとくに関東圏が△23.3ポイント、近畿圏が△21.6ポイントと、下落幅が大きかった。土地以外の主な全国値は、中古マンションの価格が△27.9ポイント（前回は△3.3ポイント）、取引件数が△32.6ポイント（△11.3ポイント）。中古戸建は価格が△23.2ポイント（△11.9ポイント）、取引件数が△32.0ポイント（△17.1ポイント）、居住用賃貸は賃料が△16.8ポイント（△6.7ポイント）、成約件数が△28.4ポイント（△6.5ポイント）、空室率が△19.1ポイント（△11.4ポイント）となった。
　併せて行った新型コロナウイルスの影響に関する設問では、売買仲介件数が昨年対比で減少したのは41.2％、昨年並みは39.6％、増加したのは3.2％となり、1～3月時点で既に影響が出ていることが分かった。減少理由では「先行き不安でキャンセルが入った」「外出自粛のため決済時期が伸びた」が多かった。居住用賃貸の仲介件数は減少したのが36.4％、昨年並みが38.0％、増加したのが5.6％。減少理由では「外出自粛で来店が減った」「法人案件で転勤の延期があった」が多かった。居住用賃貸で家賃滞納や解約について入居者から相談があったのは35.3％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）