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三幸ら、東京空室率は微増も需要は旺盛

企業が解約判断できず、肺炎影響は今後

　三幸エステートは東京など全国主要都市における4月末時点のオフィスビル需給動向を19日に公表した。東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大規模ビルの空室率は、西新宿に空室を残したビルが竣工した影響で前月比0.07ポイント増の0.48％と微増に。今関豊和チーフアナリストは「都心の空室率は上昇局面に入りつつあるが、新型肺炎の影響はまだ出ていない。空室率は当面2～3％の低位をたどる」とみる。ＪＬＬが同日公表した調査結果でも都心5区の空室率は0.1ポイント増の0.7％とやや上昇したが、11カ月連続で1％を下回るなど旺盛な需要が続いている。
　三幸の調査結果では都心の空室率は前月実績をやや上回ったが、23カ月連続で1％割れの低水準が続いており、賃料も254円増の3万2153円に上がった。ただ政府の緊急事態宣言を受けた外出自粛の動きが5月以降のオフィス需要に影を落とす可能性もある。今関氏は「景況を見通せず多くの企業が将来投資を見送っており、解約の判断も先送りしている」と話す。
　大阪でも解約の動きは出ていないが、移転・増床計画を見送る事例が増えつつあり、空室率は0.05ポイント増の1.38％とやや上昇。募集面積は3月以降5万坪台が続く。賃料は245円増の1万7896円に上がった。名古屋の空室率も0.14ポイント増の2.74％と低位だが、景気悪化を受け賃料減額や支払い猶予を求める動きが出始めているという。福岡の空室率も0.12ポイント増の2.08％と低い。賃料は353円増の1万3040円と8カ月連続で上がり、約20年ぶりに1万3000円台に乗った。企業が移転・増床を休止する事例がある一方、ＩＴ企業らの旺盛な出店需要が続いている。

（提供：日刊不動産経済通信）