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森ビル調査、19年末の空室率は1.8％

今後5年間の供給量は過去平均と同水準

　森ビルは25日、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。19年末の空室率は1.8％で前年より0.1ポイント低下した。20年は新規オフィスの大量供給があるが、21、22年の供給が少ないため、今後5年間の供給量平均としては過去平均と同水準になると分析している。
　20年の供給量は187万㎡で、1986年の調査開始以来、03年の216万㎡に次いで2番目に多い年となる。一方、21、22年はともに54万㎡と調査開始以来、2、3番目に少ない水準。23年は143万㎡に増えるものの、24年は77万㎡とまた減少するため、20～24年の平均は年103万㎡となり、過去平均と同値になる見通し。
　供給の傾向として、オフィスビルの大規模化や都心化が引き続き進んでいる。20年の供給量のうち、10万㎡以上の物件は全体の7割を占める。供給エリアは都心3区の割合が多く、10～19年は63％だったが、20年以降は毎年7割を超えるという。細かいエリアでみると、今後5年間の総供給量（514万㎡）のうち、虎ノ門エリアが24％、丸の内・大手町エリアが14％、田町・浜松町エリアが14％、品川エリアが7％。
　20年以降の大型物件は、20年竣工の「Ｏｔｅｍａｃｈｉ　Ｏｎｅ」（延床面積35万7700㎡）、21年竣工の「東京駅前常盤橋プロジェクトＡ棟」（14万6000㎡）、22年の「八重洲二丁目北地区再開発Ａ－1・Ａ－2街区」（28万9800㎡）、23年の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」（86万400㎡）、24年の「品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）4街区」（46万㎡）などがある。

（提供：日刊不動産経済通信）