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20年度の住宅着工は82.6万戸を予測

建設経済研、コロナ影響で前半に停滞

　建設経済研究所は27日、独自モデルを用いて試算した「建設投資の見通し（20年5月）」をまとめ、20年度の住宅着工戸数は19年度比6.6％減の82.6万戸と予測した。特に年度前半は全タイプで新型コロナウイルスの影響で停滞すると見込んでいる。
　19年度の住宅着工戸数の実績値は88.4万戸（前年度比7.3％減）で、14年度の88.1万戸以来の90万戸割れとなった。14年度は消費税率が8％へ引き上げられた年であり、10％への増税があった今回との共通性がみられる。
　分譲住宅の着工戸数は、19年度実績26.0万戸（2.8％減）。20年度は24.2万戸（6.7％減）と予測した。分譲住宅のうちマンション・長屋建は19年度11.4万戸（7.1％減）、20年度は10.5万戸（7.3％減）の予測。分譲戸建ては19年度14.6万戸（0.9％増）、20年度は13.7万戸（6.3％減）と予測した。マンションは販売価格の高止まりで中古マンション・分譲戸建てに需要がシフトしていることが減少要因。ただ、分譲戸建ても19年度の微増から20年度は減少予測で勢いは低下するとみる。
　持家は、19年度28.3万戸（1.5％減）、20年度は26.8万戸（5.4％減）と予測した。政府の住宅取得支援策が順次終了することや、新型コロナウイルスの影響で3月の注文住宅大手5社の受注が停滞していることから、貸家は、19年度33.5万戸（14.2％減）の実績。20年度は31.0万戸（7.3％減）と予測した。17年度以降、貸家は減少が続いているが、20年度は19年度より減少幅が縮小すると予測。貸家は19年度で底を打ったとみている。

（提供：日刊不動産経済通信）