不動産ニュース

19年度売買仲介、手数料増は27社中11社

下期に増税やコロナ影響、都心堅調続く

　不動産流通主要27社・グループの20年3月期の売買仲介実績がまとまった。前期より手数料収入を伸ばしたのは27社中11社にとどまり、仲介件数を増やしたのは13社だった。過半数の流通会社が手数料収入と件数を減らしたのは、消費増税の駆け込み需要の反動があった15年3月期以来。19年度上半期は28社中18社が手数料収入を伸ばしており、下半期の苦戦が目立った。下半期は10月の大型台風と増税による消費マインド低下、年度末の新型コロナウイルス感染拡大による外出・対面営業の自粛の影響を受けた。足元の5月は顧客が動き出しているとの声もあり、6月の実績が今後をみる指標となるか。
　3指標トップの三井不動産リアルティグループはリテールは堅調を維持し3指標すべて前期比プラス。ホールセールも件数、取扱高はともに前期を上回ったが、大型案件が前年より少なく手数料率が低下し、全体の手数料収入はわずかに前年に届かなかった。件数は過去最高を更新。住友不動産販売は手数料収入は減らしたが、仲介件数は前期より増え過去最高となった。東急リバブルは3指標すべて前年を上回り、首都圏・関西圏・地方の全エリアで好調を維持。リテールは「実需・投資ともに順調」という。野村不動産グループも3指標すべて前年を上回り、手数料収入と件数は過去最高を更新。リテールは3指標すべて前年超えとなり、「とくにネット反響が好調だった」とする。
　市場を牽引してきた都心の高額物件は、19年度も堅調さを維持。三井不リアルＧでは、「都心高額ブランド店『リアルプラン』エリアの銀座・青山・麻布で成約単価が大きく上昇」し、リバブルも「実需・セカンド・投資含めて1億～2億円前後のタワーマンションの動きが活発だった」と振り返る。そのほか、「1億円以上の居住用物件が実需・投資ともに増えた」（みずほ不動産販売）、「流動性があり、物件が少ないので成約に時間かからない」（大和ハウスグループ）などの声が挙がった。
　近年好調が続く関西圏も市況は大きく変わらず、三井不リアルＧが仲介件数を大幅に増加させ、福屋不動産販売も「京阪神の主要地区で手数料収入と件数ともに上昇している」とする一方、主要地区以外では下落傾向を指摘する声もあり、エリアの二極化が進む。
　全国の4不動産流通機構のデータによると、19年10月の売買成約数は前年同月比6.1％減、このうち首都圏は12.0％減となり、週末に首都圏を襲った大型台風の影響や増税による消費マインド低下の影響があった。増税影響は12月頃まで出ており、福屋不販や近鉄不動産、小田急不動産など、複数社が指摘した。

◎コロナ禍、需要は先送りでも実需底堅い

　コロナの影響が早く現れたのがホールセール。2月下旬頃から商談の先送りなど、3月には契約の延期や中止が現れ始めた。三菱地所リアルエステートサービスでは、案件小型化が進む中、これまでは第4四半期に大型案件の成約で収益を大きく伸張させてきたが、コロナの影響で中止や延期が多くあり、収益を伸ばしきれなかった。一方で、「売却相談は増加傾向」（阪急阪神不動産）にあり、「コロナの影響で本業が振るわない企業の所有物件売却などで買い場が来る」との見立ても多い。ホールセール割合が多い日本土地建物販売は、コロナ後も「都心の優良物件への投資マインドはデベロッパー・投資家とも根強い」とみる。
　リテールは3月から徐々に影響が出始め、4月の緊急事態宣言後は店舗営業を休止した会社も多い。全国の4不動産流通機構のデータによると、3月の売買成約数は前年同月比3.4％減（うち首都圏は8.9％減）、4月は33.7％減（45.5％減）となり、大手を含め各社とも概ね似た状況の模様。一方で、自粛中もホームページのアクセス数や資料請求などの問い合わせは好調で、昨対比でプラスの会社もあり、実需は底堅く購入マインド自体は落ちていない。成約価格も、現場からは大きな変動は聞かれず、一時的な調整はあっても大きな変化には至らないが、ただし、経済が停滞し成約数も戻らない場合は、価格へ大きく影響するとの指摘は多い。足元の5月は社会全体の緩和ムードとともに、顧客も動き出しているという。問い合わせ数からみても、需要は消失せずに先送りとみる向きが強く、各社とも宣言解除後の営業に力を入れる。

（提供：日刊不動産経済通信）