不動産ニュース

不動産業業況、住宅が29期ぶりマイナス

土地総研、モデルルーム来場大幅下落

　土地総合研究所は、4月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数が、前回調査（20年1月）から36.8ポイント悪化し△21.2となり、29期ぶりにマイナスを記録した。3カ月後の見通しも住宅・宅地分譲業△50.0、不動産流通業（住宅地）△65.7、ビル賃貸業△50.0の大幅マイナス予測が並んだ。
　住宅・宅地分譲業の項目別では、モデルルーム来場者数が△62.5（前回△36.7）へと大幅に落ち込み、4期連続で減少傾向の見方が続いている。成約件数は△50.0（△25.8）、用地取得件数は△43.5（△20.7）となった。在庫戸数は16.7（31.1）で45期連続の減少傾向。販売価格の動向は11.5（15.6）で、32期連続で上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△26.9（△17.9）、購入依頼件数△32.7（△29.1）、成約件数△32.7（△38.2）、取引価格△8.7（4.5）。売却依頼件数は26期、購入依頼件数は8期、成約件数は24期、それぞれ連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況。取引価格は下落傾向にあるとの見方に転じた。
　ビル賃貸業は空室の状況が10.3（35.3）で、26期連続で空室は減少傾向の見方が多い状況が続いている。成約賃料動向は5.3（50.0）に大幅下落しつつもプラスを維持。25期連続で成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多かった。
　調査は事業規模などを考慮し136社を選定、100社から回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）