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住宅着工、10カ月連続減少し6.9万戸

国交省、持家に新型コロナの影響出る

　国土交通省は、4月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は貸家と持家の減少が影響し6万9162戸（前年同月比12.9％減）となり、10カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は571万9000㎡（12.4％減）で9カ月連続減少。季節調整済年率換算値は79万7000戸（前月比12.0％減）で3カ月ぶりに減少した。同換算値が80万戸を割るのは東日本大震災があった11年の10月（77万8000戸）以来。
　持家は2万1015戸（前年同月比17.4％減）で9カ月連続で減少した。持家について国交省は「昨年4月の着工が好調だったことに加え、一部ハウスメーカーで新型コロナウイルスの感染拡大防止のため住宅着工を休止するなどの対策が取られたことが影響している」と考える。貸家は2万4976戸（15.4％減）で20カ月連続減少。このうち民間資金の貸家は2万2367戸（15.3％減）で35カ月連続減少。
　分譲住宅は2万2557戸（3.6％減）で6カ月連続の減少。うちマンションは1万723戸（2.3％増）で前月の減少から再び増加したが、戸建てが1万1665戸（8.1％減）に減少したため分譲住宅全体では減少した。
　マンションは首都圏が5649戸（11.7％増）で、6カ月連続の減少から増加に転じた。1都3県すべてプラスで、東京都3149戸（8.5％増）、神奈川県1598戸（10.4％増）、埼玉県407戸（57.1％増）、千葉県495戸（9.8％増）。近畿圏は2167戸（16.1％減）で2カ月連続減少。中部圏は1645戸（317.5％増）で、愛知県の1338戸（309.2％増）が牽引した。

（提供：日刊不動産経済通信）