不動産ニュース

不動産業のＤＸ調査、6割が取組済み

ツール導入企業の9割が効果を実感

　不動産テック企業6社などが共同で行った「不動産業界のＤＸ意識調査」アンケートによると、回答企業全体の60％が既に取り組んでいることが分かった。ツール導入後の効果に関しては、89％と約9割が効果を感じていると回答した。
　調査は、イタンジとＷｅａｌｔｈＰａｒｋ、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、不動産テック協会が共同で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進に関するオンラインセミナーを行い、その参加者に加え、ダイレクトメールとＳＮＳで実施した。回答数は115社で、業態は賃貸管理（ＰＭ）29％、売買25％、賃貸仲介23％、サブリース12％、ＡＭ5％など。
　コロナの影響に関しては、売上減少が20％、内見数減少が20％、来店数減少が19％、家賃滞納の増加が11％、入居キャンセルの発生が10％など。そのほか、テレワーク導入による事業用賃貸の解約、店舗の家賃減額交渉、民泊事業の需要激減、在宅勤務による騒音のクレーム発生などが挙がった。ＤＸ化への取り組み状況は、20％が積極的に取り組んでおり、一部取り組んでいるのが42％、取り組む予定は29％、取り組む予定なしが29％となった。ＤＸ推進に対する課題は「知識・情報・ノウハウがない」「費用対効果が分かりにくい」などの声が上がった。
　コロナ後に導入または導入を検討しているツールは、電子契約が15％、オンライン内見・ＶＲ内見が12％、電子申込が9％、ＩＴ重説が9％、ウェブ会議システムが７％、入居者アプリが7％など。導入後の効果については、効果を感じるが89％、期待以上の効果を実感が7％、効果を感じられないが4％となった。

（提供：日刊不動産経済通信）