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首都圏中古Ｍ、コロナで2Ｑ成約34％減

　東日本不動産流通機構は17日、20年4～6月期の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比33.6％減の6428件となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年を大きく下回った。減少幅は90年の機構発足以降、過去最大。新規登録件数は11.2％減の4万5020件で、3期連続で前年同期を下回った。
　成約価格は0.8％上昇の3390万円となり、31期連続で前年同期比プラス。成約㎡単価は0.4％下落の52.47万円で、ほぼ横ばいながら30期ぶりに前年同期を下回った。成約件数をエリア別にみると、すべての地域で前年同期比で20％を超える大幅なマイナスだった。都区部は2689件（34.6％減）、多摩は620件（33.3％減）、埼玉県784件（27.5％減）、千葉県790件（33.1％減）、横浜市・川崎市1096件（37.0％減）、神奈川県他449件（29.6％減）だった。中古戸建ての成約件数は22.1％減の2638件。成約価格は10.0％減の2819万円だった。

（提供：日刊不動産経済通信）