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コロナ影響、不動産店舗への訪問自粛は緩和

ライフル調査、住替え・建替え検討は増加

　ＬＩＦＵＬＬは22日、第2回「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」の結果を公表した。住み替えや建て替えの検討者は全体の34.4％となり、前回4月調査時の25.1％から増加した。このうち約5割が様子見傾向で、前回多かった「延期」は減少した。感染拡大後の行動変化で、「不動産会社への訪問を控えた」は16.8％と、前回より4.2ポイント減少し緊急事態宣言が解除され、不安が和らいだとみる。
　調査は6月12～17日にインターネットで実施。回答数は17～49歳の男女4万件。検討している住まいの種類は賃貸が27.4％と最も多く、新築戸建て（建売）が22.9％、注文住宅が22.0％、新築分譲マンションが9.0％、中古マンションが8.2％、中古戸建てが7.7％だった。住み替えや建て替えの検討者のうち、「どうしたらよいかわからない・決めていない」という様子見状態が48.8％と前回より11.1ポイント増えたが、「予定通り行うつもり」も35.5％と13.7ポイント増加。「延期」は21.5ポイント減の13.4％と大幅に減少した。
　コロナによる困りごとや行動変化では、「不動産会社への訪問を控えた」に次ぎ、「内見をキャンセルした」が10.4％（前回より3.1ポイント減）、「モデルハウスや住まいの展示場が中止になった」が10.2％（1.0ポイント減）、「オンラインサービスを利用した」が9.7％（0.5ポイント減）と続いた。「延期」選択者のうち、不動産会社とのやり取りから内見、契約まですべてオンラインでできれば住まい探しを続けたかどうかでは、58.0％が「続ける」と回答。その割合は前回より15ポイント増えた。

（提供：日刊不動産経済通信）