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アジアの物流や賃貸レジに投資の好機

ラサールが「20年不動産投資戦略」公表

　ラサール不動産投資顧問は30日、世界主要30カ国の不動産投資市況を分析した20年の中間報告書を公表した。世界的に新型肺炎の感染が広がる中、アジア太平洋（ＡＰ）地域でいち早く経済が立ち直り始めている点を評価。ＡＰ地域では特に中国と日本、韓国が経済復興を牽引すると展望した。アセット種別ではＡＰ地域の物流施設や賃貸マンションなどに大きな投資のチャンスがあるとの見方を強調した。
　報告書はラサールが2～3月と7～8月の年に2回公表している「グローバル不動産投資戦略」の最新版。3月に出した前回の報告書では「日本を含むアジア太平洋の市場に深刻な景気後退はない」としつつも、市況が新型肺炎の収束時期に大きく左右されることを明記。新型肺炎や米中貿易摩擦などのリスクを懸念し、日本の東京圏にある物流施設や集合住宅、オフィスなどの賃貸物件への投資が拡大すると予測していた。
　最新版では、ＡＰ地域は欧米やアフリカなどよりも早期に経済が立ち直ると指摘。中国と日韓の3カ国が市場回復の牽引役となり、シンガポールやオーストラリアなどの国々が続くと展望した。新型肺炎の拡大で、物流施設の発展と実店舗型商業施設の衰退、居住用不動産市場の細分化などといった近年の傾向がより鮮明になったと分析。物流施設と賃貸レジの投資妙味が高まるとし、特に品質向上と規格化の余地が大きい日本以外の国々の賃貸レジを有望視した。
　同社のリサーチ責任者は「ＡＰ地域では不動産の大幅な値引きもなく総じて安定している。多くの投資家が新たな投資を控え、既存のポートフォリオの価値を高めることに集中している」と述べている。

（提供：日刊不動産経済通信）