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6月の着工、12カ月連続減で7.1万戸

国交省、販売活動の鈍化も減少に影響か

　国土交通省は7月31日、6月の「建築着工統計調査報告」を発表した。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は6月として過去10年で最低の7万1101戸（前年同月比12.8％減）となった。単月で最低となるのは2カ月連続で、減少は12カ月連続。新設住宅着工床面積は586万1000㎡（14.4％減）で、11カ月連続減。
　5月に続き、新型コロナの影響による着工の停滞がみられた。住宅展示場の来場者減少など、販売活動が鈍っていることが着工の判断にも影響しているとみられる。マンションは大規模物件で予定通り着工となったものもあるが持家は5月に続き2ケタ減だった。
　分譲住宅は2万189戸（7.7％減）で8カ月連続の減少。うちマンションは8422戸（2.0％減）で2カ月連続の減少。一戸建ては1万1658戸（11.0％減）で7カ月連続減。マンションを圏域別にみると、大型物件の着工があった埼玉、東京、神奈川が牽引して首都圏は4297戸（29.5％増）に増加したが、中部圏は719戸（37.8％減）と大きく減少し、近畿圏は1612戸（0.1％増）でほぼ横ばい。持家は2万3650戸（16.7％減）。うち民間資金による持家は2万1276戸（16.2％減）。貸家は2万6666戸（13.0％減）で22カ月連続減。うち民間資金による貸家は2万4196戸（13.3％減）で37カ月連続の減少。
　民間非居住建築物の着工床面積は993万㎡（16.0％減）で10カ月連続の減少。用途別では不動産業用が20万㎡（44.5％増）で最も増加したが、金融業・保険業用2万㎡（59.6％減）、製造業用58万㎡（42.6％減）など、大幅減となる分野が多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）