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リーシングＭ、遠隔内覧希望は4割増加

コロナで賃貸仲介調査、鍵の現地設置を

　リーシング・マネジメント・コンサルティング（東京・港区、齊藤晃一社長）が賃貸不動産仲介会社へ行った「新型コロナによる影響度調査」の結果によると、在宅勤務の実施率は15％にとどまった。ビデオ通話などによる遠隔内覧の顧客希望については、4割が「増えている」と回答。元付会社へ提供してほしい営業ツールでは、物件写真と物件内動画が上位に上がり、元付会社に望むことでは、案内の簡易化と接触回避策として「鍵の現地設置」が多く上がった。
　調査は首都圏の賃貸仲介会社に対し、6月4～18日に実施。回答数は211社。1週間当たりの在宅勤務頻度は「していない」が85.3％と、緊急事態宣言解除後のため、通常通り出勤する会社が8割以上となった。そのほか、「4～6日」5.7％、「2～3日」5.2％、「1日」3.3％、「毎日」0.5％。ＩＴ重説の利用ツールでは「Ｚｏｏｍ」が22.3％と最も多く、「ＬＩＮＥ」18.5％、「Ｓｋｙｐｅ」10.9％、「スマート重説（アットホーム）」5.2％、「ライフルホームズ　ライブ」3.8％と続いた。
　ビデオ通話による遠隔内覧の顧客希望は、「増えている」が43.6％で、都心5区に限定すると52.6％に割合が増えた。顧客からの問い合わせについては46.4％が「減った」と回答したが、「増えた」という回答も26.5％。とくにファミリータイプへの問い合わせが減っているという意見が多かった。内覧と申し込みでは、ともに「減った」が64.9％だった。顧客のニーズ変化では、駅距離や人通りの多さ、職場の近さなど立地に関するものはあまり変化がなかった。設備に関しては、在宅勤務や自炊頻度の高まりから、ネット環境やキッチンスペースを気にする人が増えた。

（提供：日刊不動産経済通信）