不動産ニュース

ＣＢＲＥ、大阪心斎橋など路面店賃料減

　ＣＢＲＥは20年第2四半期（2Ｑ）の主要都市における路面小売店舗の需給動向をまとめた。大阪・心斎橋や名古屋・栄などに、新型肺炎による景気後退や訪日客減少の影響が出た。
　心斎橋ではドラッグストアの出店需要が途絶え、月額坪当たり成約賃料（プライム賃料）は前期比16・6％減の25万円と大きく下げた。名古屋の賃料も同じ理由で14・3％減の12万円に。東京・渋谷や京都、福岡・天神などでも小売店が閉店・撤退する動きがあった。一方、東京・銀座では一等地に高級ブランドが出店する需要が根強く、賃料は40万円と19期連続で横ばいが続いている。
　主要都市の目抜き通りにある主な路面店（1階店舗）の空室率と賃料をＣＢＲＥが独自に調べた。空室率の調査対象は銀座や心斎橋、栄などの合計414棟。主な都市の空室率は、銀座が19年4Ｑ実績に比べ0.4ポイント減の1.7％、表参道・原宿が1.1ポイント増の1.9％、心斎橋が0.4ポイント増の1.3％、栄が横ばいの0.0％などとなっている。

（提供：日刊不動産経済通信）