不動産ニュース

東京のＣ級オフィス、賃料8期ぶり下降

三幸ら調査、Ａ級ビル需給はひっ迫続く

　東京都心にあるＣクラス・オフィスビル（基準階面積100坪以上200坪未満）の成約ベース賃料が8期ぶりに減少へと転じたことが三幸エステートらの調査で分かった。上昇基調が続いていた賃料が第2四半期（2Ｑ、4～6月）時点で前期比1851円減の1万9301円と下降。空室率は0.5ポイント増の1.1％と2年ぶりに上がった。新型肺炎による景気悪化などの影響が、賃貸借契約の解除が比較的容易な中小規模のオフィスに先行して現れ始めた可能性がある。
　三幸エステートとニッセイ基礎研究所が4日に公表した「オフィスレント・インデックス（20年第2四半期版）」によると、都心では小規模なＣ級とＢ級ビル（基準階面積200坪以上）の需給が緩み始めた。Ｂ級ビルの賃料は58円減の2万1883円と3期連続で下がり、空室率は0.3ポイント増の0.7％と4期ぶりに上がった。Ｂ級ビルの空室率は9期連続で1％を割ってはいるが、既存ビルの二次空室が増え、空室率に底打ちの兆しが出ているという。
　一方、延床面積1万坪超のＡ級ビルは引き締まった需給状況が続いている。賃料は132円増の3万8871円、空室率は前期比横ばいの0.6％だった。外出自粛の余波でリーシングが停滞したが、貸し手が賃料を下げる動きはまだ広がっていない。Ａ級ビルの空室率は00年に調査を始めて以来の最低値が4期も続いている。ただ空室が減る傾向には歯止めがかかりつつあり、坪当たり4万円前後が賃料の上限額になっている模様だ。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「（Ａ級ビルは）規模が大きいだけに需要が落ち始めれば動きが早い」と指摘している。

（提供：日刊不動産経済通信）