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仲介業景況感、2Ｑは大幅悪化で最低値

アットホーム調べ、3Ｑは回復見込み

　アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（20年4～6月期）によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、賃貸仲介と売買仲介がともに前期（1～3月）より大幅に悪化し、14年の調査開始以来の最低値となった。次期（7～9月）は回復する見込み。
　調査はアットホーム加盟店に対し、全国13都道府県（14エリア）の居住用不動産流通市場の景気動向について、6月12～26日にアンケート方式で行った。売買仲介の業況ＤＩは、首都圏が26.6（前期より13.2ポイント低下）、近畿圏が22.8（15.1ポイント低下）と大幅に低下した。全14エリアで大幅に低下し、うち12エリアでは調査開始以来最低となった。「外出自粛で来店数や集客数に影響が出た」「経済活動抑制による不安感で購入検討者の意欲が低下傾向にある」などのコメントが多かった。一方、次期の見通しは首都圏が32.6（6.0ポイント上昇）、近畿圏が29.9（7.1ポイント上昇）と上向いている。なお、賃貸仲介も同様の結果となった。
　前回3月12～26日に行った調査時の4～6月見通しと今回の調査結果を比較すると、賃貸では見通しよりも1.0ポイント低くなったが、売買では見通しよりも2.4ポイント高くなり、売買の方が当初予想よりも実際の影響が少なかったとみられる。売買の住まい探しは賃貸と比較して検討期間が長く、家族構成の変化など必要に迫られて行われるケースが多く、コロナ前からの購入検討者の動きがあったと分析する。「価格下落を見込んで買い時と判断し、自営業者や経営者からの購入希望が多かった」とのコメントもあった。

（提供：日刊不動産経済通信）