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都心5区オフィス市況、当面の調整期に

大和鑑定、人材確保で都心立地に優位性

　大和不動産鑑定は、新型コロナウイルスがオフィス市況に与える影響について分析したリポートをまとめた。感染拡大に伴う景気悪化で、東京都心5区のオフィス市況は「当面の調整期に入った可能性が高い」と考察。一方、長期的にみたオフィスの必要性や役割として、人材確保面での都心オフィスの優位性や創造性拠点としての評価、在宅勤務長期化による従業員のメンタルヘルスの面など「多角的に考える必要性がある」と指摘している。
　都心5区の市況については、三鬼商事の公表データなどによると空室率は底打ちし、上昇傾向にある一方、直近でも募集賃料の上昇は続いていると指摘。ただ、上昇率も頭打ちになりつつあり、渋谷区は3カ月連続で下落になっていることから、「都心5区では、渋谷区が先行して空室率・賃料ともに悪化傾向が始まっている」としている。渋谷区での空室率上昇については、新型コロナ対策による在宅勤務への転換や区内の賃料高騰に加え、「昨年秋頃からみられ始めたスタートアップの資金調達難なども影響していると考えられる」とした。
　また、都心5区における7月の空室面積の大幅増加は大規模再開発に伴う2次空室の発生が大きかった模様だが、賃貸面積の減少と空室面積の増加が2カ月続いていることから、市況が調整期に入った可能性を指摘した。一方で、大手企業によるオフィス面積の縮小は本格しておらず、21、22年に都心の大型ビル新規供給が少ないことは、市況の悪化を緩和させる要因になるとも考察している。リポートは竹内一雅・リサーチ＆マーケティング室主席研究員が執筆した。

（提供：日刊不動産経済通信）