不動産ニュース

2Ｑの国内不動産実質投資額は22％減少

ＣＢＲＥ、海外投資増もＪリート大幅減

　ＣＢＲＥは20年第2四半期（2Ｑ）の国内投資市場動向を公表した。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比22％減の7530億円。海外投資家による投資が45％増の3970億円と増加したが、Ｊリートの投資額が64％減の1070億円と大きく縮小し、総額を下押しした。同社の分析によると、海外投資家の投資が急拡大したのは年初の大型取引が計上されたためで、この案件を除けば実質的な投資総額は前年同期との比較で50％以上減った計算という。
　投資市場では6月頃から取引が再び活発になり始め、新規案件数も増えつつある。ただ（企業の倒産や経営不振などに伴う）ディストレス案件は少なく、投げ売りなどの価格下落はみられない。投資家らへの意識調査を元に算出した東京のＡクラスオフィスビルと物流施設のＣＢＲＥ短観指数（6月時点）では、「売買取引価格」はオフィスが前期比19ポイント減のマイナス22ポイントと悪化した一方、物流は1ポイント減の20ポイントと微減に。オフィスは「金融機関の貸し出し態度」の項目でも16ポイント減のマイナス3ポイントと悪化しており、「3カ月前よりも貸し出し態度が厳しい」との回答が17％に上った。
　今年3月以降、延期ないしキャンセルされる取引が増えたという。市場に投資資金が潤沢に出回っているせいで投資家らの投資意欲は高いものの、3Ｑの投資額はさらに減ると同社は予想する。その理由として、売り手と買い手の価格目線に開きが生じていることと、レンダーらが選別姿勢を強めていることを挙げている。特にオフィスの需要減退と賃料下落を懸念している投資家が多いという。

（提供：日刊不動産経済通信）